投資信託ナビ＠郵便局の投資信託

投資信託によって得られる収益は、分配金と基本価格の値上がりによる利益分です。 その中でも特に重要視されるのが分配金です。 分配金とは、証券会社や投資信託会社などの専門機関が信託された資本を使って行った運用によって得た収益の一部、若しくは全額を、決算毎に投資家に対して分配するお金の事です。 つまり、皆から預かったお金で勝ち取った利益を皆で分けるという、初心者の方にもとてもわかりやすいシステムです。

分配金は受益証券の口数に応じて支払われ、口数が多いほど多額の分配金を得られます。 支払い方式は、収益を分配金として支払うケース、収益分を同一ファンドに再投資するケース、投資家本人がそれらを選択できるケースなど、様々です。 追加型株式投資信託の場合は、分配金が二種類あります。

ひとつは普通分配金で、分配落ち後の基準価格が投資家の元本を上回る部分から支払われる分配金のことを言います。 なお、この普通分配金には税金が課せられます。 もうひとつは特別分配金で、分配落ち後の基準価格が投資家の元本を下回る部分から支払われる分配金です。元本の払い戻しという事になるので、課税の対象とはなりません。

分配金はファンドごとに異なっており、分配金を沢山だしてくれるファンドは当然のことながら人気が高いです。 近年では、毎月分配金を出すというファンドも増えてきました。 初心者の方にとっても、利益が多く出るというのがわかりやすく期待しやすいので、この分配金を参考にファンドを決定するケースが多いようです。

ただ、分配金の支払い頻度が高いからといって必ずしも良いとは限りません。 分配金を出すと、その分基準価額が下がったり、その都度手数料が掛かったりしますので、時には損をしてしまうこともあるのです。 初心者の方は、そう言ったデメリットもしっかりと把握した上でファンド選びを行いましょう。

投資信託は、銀行、証券会社、郵便局などで購入できる金融商品です。 そう言った事から、投資信託会社の運用担当者であるファンドマネージャーも銀行、証券会社、郵便局と言った機関が行っている……と初心者の方は考えがちですが、実際にはそう言う訳ではありません。

投資信託には、三つの金融機関が関与しています。 ひとつは「販売会社」です。 投資信託の商品を販売する役割を担っており、先述の銀行、証券会社、郵便局などはこの販売会社に相当します。

次に、信託された資本を実際に運用する「運用会社」です。 ファンドマネージャーが所属する投資信託会社はこの運用会社に相当します。 そして、もうひとつは投資家のお金を管理する「資金管理会社」です。 この資金管理会社には、信託銀行などが該当します。 このように、投資信託が三つの金融機関によって関与されているのには明確な理由があります。 それは、信頼と安全の為です。

投資信託とは、投資家の資本を預かる事が前提の商品です。 すなわち、他人のお金を使って取引を行うわけです。 それは、投資家の視点から言うと、自分のお金を他人から使われている事になります。 ひとつの会社がそれを行えば、そこには不安が常に付きまとうでしょう。 特に初心者の方であれば尚更です。

もしその会社が潰れてしまったら？ 運用で大きなミスをしてしまったら？ 着服などがあったら？

そう言った疑念に対し、複数の会社が関与することで、その信憑性を保持しているのです。 例えば、販売会社は投資家から集金した金額をそのまま信託銀行に移さなくてはならず、信託銀行も情報公開しているので、そこに使い込みを行う隙はありません。 初心者の方でも、安心して投資信託を購入できると言うものです。